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日本食品製造合資会社 食品安全方針

経営環境

2020年からのコロナ感染症及び2022年に勃発した戦争により、世界の市場環境は日々刻々と変化しており、当社においても為替の変動や原材料の調達などにおいて、大変厳しい経営環境下にあります。また、消費者物価は急激に上昇しており、安全且つ安価な商品を製造できる体制を整えなければなりません。このような状況下においては、食品安全の「質」の低下が懸念されますが、食品安全の向上は食品会社においては基礎的重要課題であり、食品安全と効率化を達成する意欲的な食品安全目標を策定し達成させることが重要です。

目 的

お客様に安全・安心である、素材の良さを活かしたシリアル食品及び農産物加工品を、効率的に製造してお届けし、健康的な食を提案する事により健全な社会の実現に貢献します。

安全確保の手段

  1. 全ての従業員が衛生管理の重要性を認識し、常に食品安全に関する知識の向上を図ります。
  2. FSSCに基づいた食品安全マネジメントシステムを活用し、継続的改善を行い、関係法規制を遵守して、安全・安心な製品を製造します。
  3. 製品の安全確保及び効率化のための、製造工程の継続的改善を行います。
  4. 食品安全方針と関係法規制を遵守する取引先と取引します。
  5. この食品安全方針を全ての従業員、消費者及び取引先に周知させると共に、食品安全目標を設定し随時見直し、改善します。

フードチェーンにおける役割

消費者、取引先、生産者、従業員からの意見・指摘に耳を傾け、働きやすく、働きがいのある職場環境を作り出し、より安全でおいしく、環境に配慮した機能性のある製品を作ります。

持続可能な開発目標(SDGs)

安全且つ安定的に農産原材料を確保するために、自然環境の保全に配慮し、有機製品や北海道産原料、また環境に配慮した包装資材等を使用した、環境負荷の少ない商品開発に努めます。また、工場での省エネルギー化や廃棄物の排出削減にも積極的に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)が達成できるよう努めます。

2023年度 食品安全目標

目 標

2020年からのコロナ感染症及び2022年に勃発した戦争により、世界の市場環境は日々刻々と変化をしており、当社においても為替の変動や原材料の調達などにおいて、早急な対応と効率化が求められている。このような状況下においても、食品安全の維持は最重要課題であり、下記の三つの取り組みを軸に食品安全の強化と効率化を達成する。

教育
食品安全についての基礎知識を深め、危害の種類、CCPなどの原理等を、教育を通して高め、その知識を活し、食品安全向上策を講じる
再発防止策の策定
有効的な再発防止策を策定する技術を高め、再発防止策を徹底して実施し、不良品の発生などを低減させる
工程の見直し
食品安全の向上と製造の効率化の両方を実現できる製造工程の見直しを行う

措 置

食品安全に関する知識を会社全体で高めるため、社員教育を実施する。その教育を得た担当者や責任者は安全・安心且つ高品質の製品を作る仕組みを作る。発生した事故などについては、教育された担当者が効果的な再発防止策を策定し、それを徹底して実施する。知識を高めることにより、食品安全と効率化を両立させる。

検 証

社員教育の教育時間を計測し、資格などの取得数などを検証する。仕組み作り及び再発防止策の徹底により、クレーム及び事故の総数を記録・確認し、昨年度と対比させ、来年度の目標設定時に検証し、製造効率を同時に検証する。

企業行動指針

日本食品製造合資会社は、「自然の良さをそのままに」の理念を基に、常に安全かつ高品質で、安心できる、健康的な製品を北海道から提供することを、経営の基本方針とします。
この基本方針に沿った事業活動の展開により、顧客、取引先、社員、地域を含む利害関係者から信頼される「日食」ブランドの形成に努めて参ります。
日本食品製造合資会社はこの『企業行動指針』に基づいた行動を実践し、一層の信頼、評価を得られることを目指して参ります。

製品の安全性の確保

環境と健康への取り組み

社会規範の遵守

顧客・取引先・社員の立場の尊重

適用リコールガイドラインについて

弊社は「公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」作成の「食のリコールガイドライン」に基づき行動致します。

適用根拠:弊社は食品安全を最も重視し製造を行います。残念ながら、さまざまな要因により、製品に不備が発生する場合がございます。万が一、製品に不備が発生した場合、各事案に応じた対応が必要となります。弊社は「食のリコールガイドライン」が現在政府や地方自治体で推奨や検討されている事や、ガイドラインが合理的且つ持続可能な社会においての運用が可能であり、さらに環境負荷や食品ロスなど包括的である事から本ガイドラインを適用する事と致しました。皆様のご理解を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

「食のリコールガイドライン」は内閣府のインターネットサイトよりダウンロードが可能です。